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アイフルADR成功の鍵を握るあおぞら銀行 


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アイフル再建の先行き左右する あおぞら銀行のCDSヘッジ (J-CAST)
業績不振が続く消費者金融大手アイフルは、
私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)」と呼ばれる手法での
再建手続きに入った。2009年10月8日には第1回債権者会議を開き、
従業員をほぼ半減するなどの再建計画を説明したが、
再建に不可欠な金融機関の協力姿勢には濃淡がある。
金融機関の足並みが乱れれば、再建に大きな影を落としそうだ。

アイフルは債権者会議で、有人店舗を3分の1に減らした上で、
従業員をほぼ半減するなどのリストラ案を提示。債務約2800億円のうち、
3分の1近くを借り換えすることで、当面の返済を猶予するよう
金融機関に要請した模様だ。アイフルは、債権者の理解を得られれば、
年末までに再建計画をまとめる方針だ。

あおぞら銀は融資の大部分をCDSヘッジとの見方
しかし、アイフル向けの債権を持つ金融機関は70社近くあり、
協調して対応できるかは不透明だ。金融機関の間では、
消費者金融のビジネスモデルを疑問視する声が強まっており、
「アイフルの再建案では、過払い利息の返還負担の見通しが甘く、
業績の下ぶれリスクは大きい」(大手行幹部)との指摘が既に出ている。

特に、一部金融機関が、アイフルが経営破たんしても損失が出ないように、
「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」という金融派生商品を購入済みであることが、
問題を複雑にしている。CDSは破たんに備えた一種の保険で、
買い手は売り手に一定額の「保険料」を支払うかわりに、対象企業が倒産などすれば
CDSは精算され、買い手は「保険金」を受け取る仕組みだ。
つまり、ADRで時間を掛けて債権を支援するのか、
破綻させてCDSの「保険金」を受け取るか、どちらがその金融機関にとって有利か
という問題になるのだ。

債権者のうち、あおぞら銀行は、アイフルと関連会社ライフ向けの融資残高が
計553億円(8月末時点)にのぼるが、大部分をCDSでヘッジしている模様だ。
同行内部には「そもそも消費者金融の市場が縮小する中、リストラだけで生き残れるのか。
ADRは実績が少なく、銀行団の意見をまとめられるかも疑問だ」と
先行き不安視する声が強まっている。


ADRの手続きが難航すると事態は変化?
あおぞら銀は10月2日、アイフルが事業再生ADRを申請したことが、
アイフル対象のCDSの清算基準に該当しないか、
国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)に照会。
ISDAは今のところ、清算基準には該当しないと考えているようだが、
債権者の足並みがそろわずADRの手続きが難航するようであれば、事態は異なってくる。

あおぞら銀は「(ISDAへの申請と)事業再生ADRへの同意・不同意とはまったく関係ない」
としているが、CDSを精算させて「保険金」を受け取る方が、
長期間かけてアイフルを再建させるよりプラスとの見方もある。
住友信託銀行など主力行は、アイフルを支える姿勢を崩していないが、
債権者の一部には「あおぞら銀は、アイフルの法的整理に軸足を置き始めたのではないか」
とする疑心暗鬼もくすぶり、年末に向けた再建手続きは波乱含みとなりそうだ。


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1回目の債権者集会は順調でもアイフルのADRに残る“火種”

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10月8日に第1回債権者会議が行われたアイフル、有人店舗の削減、リストラなどの
再建計画を提示し、混乱もなく終了したようです。

事業再生ADRを活用し、債務の返済を猶予してもらうためには
アイフルがお金を借りている全ての金融機関の同意が得られなければなりません。
その金融機関は70社近くにも及びます。
主力行の住友信託銀行などはアイフルを支えていく姿勢を崩していないらしいのですが、
問題なのは準メインバンクのあおぞら銀行。

あおぞら銀行はアイフルのCDSを購入しています。
これはアイフルが破綻したときの為の一種の保険で、
アイフルが破綻すればあおぞら銀行が「保険金」を受け取ることができ、
あおぞら銀行がアイフルに貸している553億円はほとんど回収できるそうです。

ADRで時間を掛けて支援するか、「保険金」を受け取るのかどちらが得か?
消費者金融というビジネスモデルに未来が見えないのなら、
言わずもがな、という気もしますが・・・

しかしアイフルは2000億円を超える社債を発行していて、
倒産したとすればその社債は最悪の場合紙くず、
市場は大混乱することが間違いないので、
金融庁が金融機関にADRに協力するよう求めているとの見方もあります。

いずれにしろ、今年中にはアイフルの行く末が決まります。
この先の予定は↓

平成21年11月下旬(予定) 第2回債権者会議(事業再生計画案の協議)
平成21年12月下旬(予定) 第3回債権者会議(事業再生計画案の決議)
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