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裁判費立て替え急増、法テラス予算超過ピンチ 


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YOMIURI ONLINE  10/14
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091014-OYT1T00002.htm

経済的に困窮している人を対象に裁判費用の立て替えなどを行う、
日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度の利用が、
今年度に入って急増している。

 景気悪化で労働事件の増加が目立つなど、このペースが続けば、
今年度予算をオーバーする見通しだという。
法テラスでは、緊急性の低い事案については支援決定を先延ばしするなどして
“窮状”を乗り切る方針だ。

 この制度の中で、弁護士報酬などの訴訟費用を立て替える「代理援助」の費用は
全体の約9割を占める。今年4~8月の代理援助の利用は4万1865件に上り、
3万1156件だった昨年同期を1万件以上も超え、年間10万件を突破する可能性も出てきた。

 特に増加率が高いのは、給料未払いや不当解雇などの労働事件で、
354件だった昨年同期の2倍以上に上る853件となった。
このほか、多重債務に関するものが昨年同期比で1・34倍(3万392件)、
離婚などの家事事件も1・28倍(6445件)に増えた。

 急増の理由について、法テラスの谷真人・事務局次長は
「2006年10月の開設以降、認知度が高まってきたことに加え、
経済状況の悪化が影響している」と分析する。
民事法律扶助制度の費用を含む法テラスの運営費交付金の今年度予算は
約104億円だが、今年度の利用件数は当初見込んでいた
前年比1・1~1・2倍を大きく上回る1・34倍のペースで増加しており、
このままでは予算オーバーの事態に陥るという。

 この難局を乗り切るため、法テラスでは8月末、全国の事務所に、
「現在のペースでの予算執行は極めて難しい」とする通知を出し、
各事務所ごとの予算額を示して、その範囲内で運営することや、
緊急性の低い事案については支援決定を翌月に延期したりすることなどを要請した。

 これに対し、日本弁護士連合会は「(法テラスの)要請は実質的な受任制限と受け取られる。
市民の法的ニーズに応えるセーフティーネットとして機能するよう、
必要な財政上の措置を」と、予算増額を求める要望書を千葉法相と法テラスに提出。
反貧困ネットワークの湯浅誠・事務局長も「弱い立場の人の支援を掲げる新政権なのだから、
当事者にしわ寄せするのではなく、何とか費用を捻出(ねんしゅつ)してほしい」と話す。

 一方、法テラスを所管する法務省は、来年度予算の概算要求で、
運営費交付金を今年度より約36億円上積みした約140億円を要求している。

 谷事務局次長は「本来、支援の決定を翌月に延ばすなどの方法は望ましくはないが、
当面はやむを得ない。相談は通常通り受け付けるので心配しないでほしい」と話している。

 ◆民事法律扶助制度=経済的に困窮している人が法的トラブルに
遭った場合のためのサービスで、一定の収入や資力に満たない人なら
だれでも利用できる。
訴訟のための弁護士費用などを立て替える「代理援助」、
弁護士や司法書士による法的文書の作成費用を立て替える「書類作成援助」、
無料の「法律相談」の3種類がある。

(2009年10月14日09時00分 読売新聞)

==================================================================
弁護士費用などを立て替えてもらう場合の条件は、
法テラスのサイトに詳しく掲載されています。

弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらいたい

ある一定の収入に満たなくて資産も基準額の場合かつ、
勝訴の見込みがないとはいえないことが要件だそう。

収入や資産の基準額についてはリンク先を参照ください。
一人暮らしの場合、収入が18万2千円以下(東京、大阪は20万200円)で
資産が180万以下で条件を満たすことができます。
それほどハードルは高くなさそうです。

注意点は給付ではなく立替なので、
きちんと返済していく必要があります。
(月額5000円~1万円)

また提訴する際の印紙代が払えない場合、
訴訟救助という制度があります。

弁護士費用が払えない→法テラスの法律扶助
提訴したいが印紙代がない→訴訟救助

ですかね。
弁護士に依頼した場合は、印紙代も弁護士がいったん出し、
それも含めて弁護士費用として依頼人が払うことになるのでしょうか?
(依頼している途中で裁判するから印紙代請求されるのか?ということ)
いまいち分かりません・・・

知っている方がいましたら教えてください。

ご参考
法テラスの代理援助を使う場合

裁判所に納める費用が払えないとき(訴訟救助)

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