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事業再生ADRってつまり何なの? 


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読売新聞Onlineより

利用広がる「ADR」とは

迅速に事業再生、融資受けやすく

 新たな企業再建の手法として、過剰な債務を抱える企業と金融機関などの
調整を第三者機関が取り持ち、速やかに再建計画を策定する「事業再生ADR」
の利用が広がってきた。制度の概要をまとめた。

 Q 制度の仕組みは。

 A 「ADR」とは裁判外紛争解決手続きのこと。
   過剰債務の企業と金融機関などの債権者が話し合いで債権放棄などに合意し、
   企業は本業を続けながら再生を目指す。
   2007年の産業活力再生特別措置法(産業再生法)の改正によって
   できた制度で、民事再生法や会社更生法など裁判所がかかわる法的整理と
   異なる私的整理の一種だ。

   調整役となるのは経済産業相が認定した第三者機関で、
   現在は「事業再生実務家協会」(東京)がその一つ。
   企業は第三者機関を通じて金融機関に債権回収の停止を申し入れた上で
   「事業再生計画案」をまとめる。弁護士や公認会計士などが手続きに携わる。


 Q 制度の利点は。

 A 商売の取引先などに債権放棄や返済の先送りなどを求めず再建を目指せる点だ。
   手続き期間の目安も半年から1年の法的整理に対し約3か月と短い。
   手続きは原則非公表なので、信用不安の風評が広がるおそれが少なく、
   公的な保証制度などを活用し、事業継続のための「つなぎ融資」も受けやすい。


 Q なぜ作られたのか。

 A 以前は主力取引銀行が債権放棄などで負担を背負い込むケースが多かった。
   しかし、金融機関も健全経営のために安易な債権放棄に応じられなくなり、
   第三者機関が事業計画に「お墨付き」を与える仕組みが必要となった。


 Q どの会社でも利用できるのか。

 A 資金繰りに急を要し、経営に行き詰まっているような企業は対象外だ。
   事業に価値があり、債権者の支援があれば立ち直りが見込める企業に限られる。
   また、法的整理より債権者の回収額が多くなることを確約することも条件になる。
   金融機関から債務免除を受ける場合、原則、株主も負担を分かち合うことや、
   役員の退任などで経営責任を示す義務もある。(伊藤剛)

※事業再生ADR手続きの流れ

1.債務者が第三機関に手続きの利用を申請
           ↓
2.債務者と第三機関が金融機関へ支払いの一時停止を通知
           ↓
3.債権者会議で企業が策定した計画案を協議
   ↓                  ↓
4.計画案承認          6.計画案承認せず 
   ↓                  ↓
5.私的整理成立 ← 調停成立 ←7.特定調停
                       |
                       |成立せず
                       ↓
     8.会社更生・民事再生手続きへ移行
 
===========================================================

アイフルの件で始めて知ったADRという言葉。
読売新聞で特集されていたので引用してみました。
読んだのですが・・・やっぱりよく分かりません。

24日にADRが正式に受理されたとの報道(参考アイフル赤字 ADRが正式に受理される
がありましたので、今現在の状況は「1.債務者が第三機関に手続きの利用を申請」
又は「2.債務者と第三機関が金融機関へ支払いの一時停止を通知」
になるのでしょうか?

「2.債務者と第三機関が金融機関へ支払いの一時停止を通知」したとの報道はありませんが、
これは自動的に移行するものなのかはわかりません。

事業再生計画(案)の概要に関するお知らせ
(事業再生ADR手続の正式申込および受理)
にあった今後の予定は↓

平成21年10月 8日 第1回債権者会議(事業再生計画案の概要説明等)
平成21年11月下旬(予定) 第2回債権者会議(事業再生計画案の協議)
平成21年12月下旬(予定) 第3回債権者会議(事業再生計画案の決議)

なのでアイフルが私的整理で済むかどうかは、
今年中には決まるみたいですね。

会社更生・民事再生、倒産の違いって何だろう?と思って調べてみたら
会社更生・民事再生も倒産の一種らしいです。
詳しくはWikiを参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%92%E7%94%A3
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