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アイフル 過払い金は経済的合理性の観点から減額されるべき? 


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最近の答弁書でアイフルは以下のように反論していたみたいですが。
「返還すべき過払金は,
既になされた過払金に対する法人税の納付を考慮に入れた
経済的合理性の観点から減額されるべきである」

それに対する判決があったようです。

冬は必ず春となる 勇気でgo!
対「アイフル]への最新?判例・・・(法人税の納付による金銭的消失は関係ない!)「ベル法律事務所」様メルマガより

「弁論の全趣旨によれば,確かに,被告は,
原告らから受領した利息制限法超過利息の一部について,
既に法人税として納付していることが認められるが,
法人税の納付による被告の金銭的消失と,
被告が原告らから得た不当利得(過払金)の関係について,
両者間に,一方の損失に基づく他方の利得という
相当因果関係にはないといわざるを得ないから,
被告の同主張には理由が無い。」

裁判所のお墨付きをもらったとしても、
準備書面は必要でしょう。
反論の仕方についてはこちらが参考になるかと思います。

過払いNAVI(千葉)
アイフルへの過払い金返還請求

「アイフルの答弁書はやたら分厚いですが、反論は比較的簡単です。

1 アイフルが悪意の受益者に該当すること
2 悪意の受益者の過払い利息の起算点
3 取引の分断がある場合には、取引の分断についての主張

その他、アイフルは、過払い金の55%しか返還義務がないという謎の主張をしてくることがあります。この主張に対しては、特別反論する必要もないと思うのですが、反論するのであれば、以下のような主張をしています。

 3 現存利益に関する主張と思われる主張に対する反論
(1)被告は、過払い金の返還義務について、本来過払い金として認められる金額の55%以上の支払義務がない旨の主張をしている。
(2)被告の上記主張については否認ないし争う。
(3)そもそも、被告の主張の法律上の根拠が不明であるが、被告が悪意の受益者である以上、「現存利益」がどの範囲であるか否かについての問題は発生しない。 

おそらく、裁判所も55%の返還義務しかないという主張は相手にしないと思いますが、一応反論を当事務所では提出しています。」


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[ 2009/08/13 09:18 ] 過払いニュース | TB(0) | CM(0)

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