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アイフル準備書面 


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こちらの準備書面を参考にする方へ

私は法律については全くの素人ですので、
法解釈について誤りがあるかもしれません。
管理人の訴訟では裁判費用被告持ち、
計算書どおりの支払いを求める全面勝訴の
判決をいただきましたが、
同じような結果が出るとは分かりません。

ご使用の際は自己責任でお願いいたします。


事件番号 平成21年(○)第○○号 不当利得返還請求事件
原告 ○○○○○○
被告 アイフル株式会社

          準 備 書 面(1)
                        平成21年 ○月 ○日

○○裁判所  御中

                    〒○○○ ○○○○○○○○
                     電  話 ○○○○○○
                   原 告  ○○○○○○

             送達場所 〒○○○ ○○○○○○○○
                     電  話 ○○○○○○
                   原 告  ○○○○○○



被告の「答弁書」に対して以下のとおり反論する。

第1 被告は,本件取引において貸金業規正法43条の要件を全て充足していると主張するが,本件取引において法43条に定められた「みなし弁済」の成立する余地はない。

1 貸金業規正法43条に定められた「みなし弁済」の要件は,貸付弁済の各取引の際に17条書面,18条書面を交付することのみならず,債務者が約定利息を利息としての認識を持ち,任意に支払うことが要件とされている。

2 ところが,被告の金銭消費貸借契約書には,「期限の利益喪失」条項があり,その場合には,債務者が約定利息を支払うことを事実上強制するもので,任意の支払いとは言えない。(最高裁第二小法廷平成18.1.13判決,最高裁第一小法廷平成18.1.19判決,最高裁第三小法廷平成18.1.24判決)よって,本件取引には法43条の要件を全て充足しているとはいえず,「みなし弁済」の成立する余地は全くない。
 3 もっとも,被告は「みなし弁済」の主張立証を留保するものであるから,原  告の主張する不当利得返還請求権に対して,被告は争う意思のないものと推認する。


第2 特段の事情があるので悪意の受益者ではないとの被告の主張は失当である。

 1 「特段の事情」については最高裁判所第二小法廷平成19.7.13判決の中で具体的に示されている。
「貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるというためには,平成11年判決以後,上記認識に一致する解釈を示す裁判例が相当数あったとか,上記認識に一致する解釈を示す学説が有力であったというような合理的な根拠があって上記認識を有するに至ったことが必要であり,上記認識に一致する見解があったというだけで上記特段の事情があると解することはできない。」
 
2 原告とトラブルなく良好な関係であったので,弁済は任意であったと認識していたと被告は主張した。これは上記判例の合理的根拠とは到底いえない。よってやむを得ない特段の事情があるとした被告の主張は失当であり,被告は悪意の受益者と推定される。


第3 過払い金に利息を付す時期について,被告の主張に反論する。被告は悪意の受益者であるので,過払い金に利息を付すのは取引終了時点ではなく,過払い金が発生した時点からである。

1 本件訴訟に直面してはじめてみなし弁済の立証が困難であると認識し,それより以前には超過利息の保有権限がないことを知らなかった,と被告は主張した。ところがアイフル株式会社平成18年3月期決算短信(平成18年5月16日発表)には以下の記述がある。
「しかしながら,平成18 年1月13 日の最高裁判所判決において,ローンの分割返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は,利息制限法第1条第1項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり,債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか,受取証書への契約年月日等への記載は契約番号で代替できるとする貸金業規制法の施行規則第15 条第2項は,法律の委任の範囲を越えており,無効である,との判断がなされております。当業界において,貸金業規制法に定める契約書記載事項等の不備を理由に,利息制限法に定められた利息の最高限度額の超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され,これを認める判決もなされております。
当社グループに対しても,かかる超過利息の返還請求を求める複数の訴訟がこれまで提起され,貸金業を営む当社グループが貸金業規制法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な書面交付義務を満たしていないとの原告の主張が認められ,あるいは,和解により超過利息の返還を行った事例があり,その結果,当連結会計年度における当該超過利息の返還額は13,108 百万円となっております。また,超過利息相当額の返還リスクに備えた引当金(利息返還損失引当金,21,074 百万円)を当連結会計年度より計上しております。」
このことから本件訴訟以前に,被告は実際に超過利息の返還を行っており,みなし弁済を主張しても,その主張が認められないことを認識していたことは明らかである。

2 「貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したが,その受領につき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り,民法704条の「悪意の受益者」であると推定される。」(最高裁第二小法廷平成19.7.13日判決,最高裁第三小法廷平成19.7.17日判決)
この判例より,みなし弁済が成立しなければ,被告は悪意の受益者であると推定される。もっとも第2項の結論からも被告が悪意の受益者であるのは明白である。

 3 よって被告は悪意の受益者として,過払い金が発生した時点から年5分の利息を付し原告に返還すべきである。過払金充当合意が原告による過払金返還請求権の行使を妨げるとしても過払金の存在を否定するものではないから,民法704条に規定されている悪意の受益者の返還義務が妨げられるものではない。

 4 また被告は貸金業者であるから不当利得を得た時点からこれを運用して利益を上げることができた。一方原告は同額の損失を被っているのだから過払い金発生時から年5分の利息を付すのは当然といえる。


第4 まとめ
以上より被告には訴状にある金額どおりの支払いを求める。

以上


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[ 2009/08/05 16:39 ] 書面テンプレ | TB(0) | CM(0)

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