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増える本人訴訟 


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高額費用を敬遠?「弁護士なし訴訟」増加
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110112-OYT1T00938.htm
 司法制度改革によって弁護士の数が10年前の約1・8倍に増加したにもかかわらず、
原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が
14ポイントも増え、73%に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。

 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の
理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。

 2000年に約1万7000人だった弁護士は、昨年12月に初めて3万人に達した。
競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。

 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、
本人訴訟が占める割合が00年の59%から、昨年(1~10月)は73%(13万9491件)に
増加したことが判明。
訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、
同訴訟などを除いても、本人訴訟の割合は10年前と同じ約6割で推移していた。

 背景には、弁護を依頼する際の着手金だけでも数十万円かかるなど、
国民にとって弁護士費用が依然として高額で、敗訴するリスクも考慮すると、
気軽には頼みにくい状況がある。
インターネットで提訴の方法などの情報を集めやすくなり、
自分で裁判を起こそうと考える人が増えたことも一因と見る法曹関係者も多い。



本人訴訟が増えているそうです。
地裁では、実に民事裁判の3分の1が本人訴訟。
本人訴訟の割合は、10年前と比べると、2000年は59%、2010年が73%。
この増加分は過払い請求訴訟がほとんど占めているようです。

過払い請求訴訟を除いても本人訴訟の割合は6割と10年前と変わらず。
弁護士に気軽に依頼できるよう、弁護士を1.8倍に増やしたにもかかわらず、
弁護士に依頼する人は増えていません。

今後、毎年3000人の司法試験合格者をだし、
2018年には50000人に達する予定という法曹人口。

すでにこんなに増えてます↓
参考URL 日弁連 会員数の推移
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/membership/suii2.html

過払い金請求急増で東京地裁が過去最多の4.4万件受理 でも書きましたが、民事訴訟の件数が増えているとはいっても、
増えているのは過払い請求ばかり。

このまま弁護士に依頼する人が増えなければ、
需給バランスが崩れるのは必至。
無理して弁護士増やす必要はあるのでしょうか。

仕事がないなら仕事を作り出す?
彼らはまた、過払いバブルのようなドル箱を探しているのかもしれません。



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[ 2011/01/19 10:00 ] 過払いニュース | TB(0) | CM(0)

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