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裁判費用を立て替えてもらう 法律扶助の詳しい情報 


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費用が払えなくて裁判をあきらめることが無いように、
裁判費用を法テラスが立て替えてくれる「法律扶助」という制度があると
以前に紹介しました。

このエントリーです。↓
裁判費立て替え急増、法テラス予算超過ピンチ
このときに立て替え対象になる範囲が、
法律家さんへの報酬だけなのか、印紙代も含めることができるか
疑問だったのですが、
司法書士さんのブログで詳しく書かれていました。

司法書士 志村理のブログ 『うたた寝』
司法書士(弁護士)費用報酬の支払いが困難な方 / 法テラスの無料法律相談と法律扶助

ただし、立替の対象となるのはあくまで司法書士や弁護士に対する「報酬」であり、
実費(たとえば裁判にかかる印紙や郵券代など)については
ご自身で現金にて用意していただかなければなりません・・・・。


もし印紙代、郵券代も払えなければ「訴訟救助」が使えるのではないか
と思うのですが、どうでしょう。

庶民の弁護士 伊藤良徳のサイト
裁判所に納める費用が払えないとき(訴訟救助)


また、
司法書士 志村理のブログ 『うたた寝』 さんの
他のエントリーに法律扶助のメリットや利用の仕方なども記述がありました。

法テラス立川(多摩)~民事法律扶助の審査面談・・・報酬を支払う余裕のない方のための費用立替制度

この制度を利用した場合、
私は法テラスから支払われた立替金以上の報酬を
依頼人からいただくことは禁止されていますので、
利用者は(一般的に)多くの司法書士や弁護士事務所が
設定している報酬よりも格段に安く、
裁判手続きを専門家に依頼することができるということになります・・・・。


「法律扶助」を利用すると、普通に依頼した場合よりも
法律家さんへの報酬が安くなるようです。

また「法律扶助」を利用するには、法テラスで紹介される法律家にしか依頼
できないと思っていたのですが、
そうではないようです。

この制度を利用する方法は2ルートあり、

一つは法テラスの法律相談→援助の必要ありと判断された場合で、
この場合は担当する法律家は法テラスによって決定されます。

もう一つは司法書士(弁護士)事務所に相談→その司法書士が法テラスに持ち込む
というルートでこの場合は、自分で選んだ法律家さんに依頼できます。
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法テラスがサポーター組織を発足 


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不況で「裁判費用立て替え」利用急増 予算拡充、法テラスがサポーター組織も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000559-san-soci

経済情勢の悪化を受け、経済的に困っている人の法的トラブル解決に向け、
裁判費用立て替えなどを行う「民事法律扶助」の充実に向けた動きが出ている。
利用者急増に法務省は平成22年度の概算要求で予算の増額を盛り込み、
実施主体の日本司法支援センター(法テラス)も、理解と支援を求めて、
会員組織「サポーターズクラブ(仮称)」を発足させることになった。

 法テラスによると、裁判費用立て替えは19年度に約6万9000件、
20年度には約8万件だったが、21年度は4~8月分で前年同期比約37%増の
約4万3000件。不況を背景とした不当解雇や賃金未払い、多重債務事件が多く、
このペースが続けば、最終的に10万件を突破し、約8万9000件と見込んだ
今年度予算では不足する。

 法テラスは8月下旬、一部の支援決定を翌月に回すことなどで対処してきたが、
予算不足額を「30億円」と試算した日本弁護士連合会は「受任制限につながり、
市民の法的ニーズに応えられない」として今月、
必要な財政措置を千葉景子法相などに要望した。

 千葉法相も事情を踏まえ、22年度予算の概算要求で、
扶助事業などにあてる運営費交付金に、前年比約50%増の
約155億4千万円を盛り込んだ。会見では「生活の根幹を支えるセーフティーネット。
国民の生活が最優先という視点で取り組んだ」と説明、
今年度の財政措置についても「努力したい」と述べた。

 法テラスは11月に会員組織「サポーターズクラブ」を創設、
イベント案内などの特典をつけ、一口千円程度で会員を募る。
「法テラスの活動を知ってもらい、応援の輪を広げたい」(事務局)とPR。
20年度は約1億8000万円だった「寄付」など、収入拡充にもつなげたい考えだ。

 かつては資力基準などでごく限られた人が対象だった民事法律扶助だが、
身近な司法実現のためにも充実を望む声は多い。

 民事法律扶助に詳しい東京工業大学大学院の金子宏直准教授(民事訴訟法)は
「経済情勢に加え、困ったら司法サービスを積極的に利用するという
国民の意識が高まっている」と指摘。今後の需要増や制度充実に備え、
「予算や(扶助を受けられる)資力基準などは緩くしておくべき。
予算は増えるが、司法サービスは人手、お金がかかるものという
コンセンサスを国民が持ち、政府を動かすことも必要」と話している。

======================================================================

不況を背景に、裁判費用立て替えなどを行う「民事法律扶助」の件数が増加し、
今年度の予算が足りなくなりそうだ、というニュースをお伝えしました。

22年度は予算増額を要求するようですが、
他にも収入を拡充したいと「サポーターズクラブ」を発足するようです。
一口千円で会員になることができ、イベント案内などの特典がつきます。
興味のある方はどうぞ。

で、どんなイベントがあるんだろうか、と思って法テラスのサイトを覗いてみました。

法テラスイベント情報

寄付、ということで志のある方はいかがでしょう。
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裁判費立て替え急増、法テラス予算超過ピンチ 


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YOMIURI ONLINE  10/14
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091014-OYT1T00002.htm

経済的に困窮している人を対象に裁判費用の立て替えなどを行う、
日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度の利用が、
今年度に入って急増している。

 景気悪化で労働事件の増加が目立つなど、このペースが続けば、
今年度予算をオーバーする見通しだという。
法テラスでは、緊急性の低い事案については支援決定を先延ばしするなどして
“窮状”を乗り切る方針だ。

 この制度の中で、弁護士報酬などの訴訟費用を立て替える「代理援助」の費用は
全体の約9割を占める。今年4~8月の代理援助の利用は4万1865件に上り、
3万1156件だった昨年同期を1万件以上も超え、年間10万件を突破する可能性も出てきた。

 特に増加率が高いのは、給料未払いや不当解雇などの労働事件で、
354件だった昨年同期の2倍以上に上る853件となった。
このほか、多重債務に関するものが昨年同期比で1・34倍(3万392件)、
離婚などの家事事件も1・28倍(6445件)に増えた。

 急増の理由について、法テラスの谷真人・事務局次長は
「2006年10月の開設以降、認知度が高まってきたことに加え、
経済状況の悪化が影響している」と分析する。
民事法律扶助制度の費用を含む法テラスの運営費交付金の今年度予算は
約104億円だが、今年度の利用件数は当初見込んでいた
前年比1・1~1・2倍を大きく上回る1・34倍のペースで増加しており、
このままでは予算オーバーの事態に陥るという。

 この難局を乗り切るため、法テラスでは8月末、全国の事務所に、
「現在のペースでの予算執行は極めて難しい」とする通知を出し、
各事務所ごとの予算額を示して、その範囲内で運営することや、
緊急性の低い事案については支援決定を翌月に延期したりすることなどを要請した。

 これに対し、日本弁護士連合会は「(法テラスの)要請は実質的な受任制限と受け取られる。
市民の法的ニーズに応えるセーフティーネットとして機能するよう、
必要な財政上の措置を」と、予算増額を求める要望書を千葉法相と法テラスに提出。
反貧困ネットワークの湯浅誠・事務局長も「弱い立場の人の支援を掲げる新政権なのだから、
当事者にしわ寄せするのではなく、何とか費用を捻出(ねんしゅつ)してほしい」と話す。

 一方、法テラスを所管する法務省は、来年度予算の概算要求で、
運営費交付金を今年度より約36億円上積みした約140億円を要求している。

 谷事務局次長は「本来、支援の決定を翌月に延ばすなどの方法は望ましくはないが、
当面はやむを得ない。相談は通常通り受け付けるので心配しないでほしい」と話している。

 ◆民事法律扶助制度=経済的に困窮している人が法的トラブルに
遭った場合のためのサービスで、一定の収入や資力に満たない人なら
だれでも利用できる。
訴訟のための弁護士費用などを立て替える「代理援助」、
弁護士や司法書士による法的文書の作成費用を立て替える「書類作成援助」、
無料の「法律相談」の3種類がある。

(2009年10月14日09時00分 読売新聞)

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弁護士費用などを立て替えてもらう場合の条件は、
法テラスのサイトに詳しく掲載されています。

弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらいたい

ある一定の収入に満たなくて資産も基準額の場合かつ、
勝訴の見込みがないとはいえないことが要件だそう。

収入や資産の基準額についてはリンク先を参照ください。
一人暮らしの場合、収入が18万2千円以下(東京、大阪は20万200円)で
資産が180万以下で条件を満たすことができます。
それほどハードルは高くなさそうです。

注意点は給付ではなく立替なので、
きちんと返済していく必要があります。
(月額5000円~1万円)

また提訴する際の印紙代が払えない場合、
訴訟救助という制度があります。

弁護士費用が払えない→法テラスの法律扶助
提訴したいが印紙代がない→訴訟救助

ですかね。
弁護士に依頼した場合は、印紙代も弁護士がいったん出し、
それも含めて弁護士費用として依頼人が払うことになるのでしょうか?
(依頼している途中で裁判するから印紙代請求されるのか?ということ)
いまいち分かりません・・・

知っている方がいましたら教えてください。

ご参考
法テラスの代理援助を使う場合

裁判所に納める費用が払えないとき(訴訟救助)

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