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<アイフル>記者会見中止へ…再建計画「関連発言できず」 


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000006-mai-bus_all

 経営再建中の消費者金融大手アイフルは9日、
09年9月中間連結決算の記者会見と投資家向け説明会の開催を見送る方針を明らかにした。
アイフルは私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」による
再建手続きを進めており、
「債権者から再建計画の承認を頂く前に、関連する発言はできない」(広報部)
と説明している。
同社が業績に関する対外説明を中止するのは98年10月の上場以来初めて。

 決算自体は11日に公表。
「過払い利息」の負担増などで中間期は2980億円の最終(当期)赤字に転落する見通し。

 アイフルは従来、通期と上半期の決算発表ごとに記者会見と投資家向け説明会を行ってきた。
同社は「問い合わせはIR室と広報部で個別に対応する。
再生計画に関する質問に一切答えない形で開くことも検討したが、
内容のある話をできない」としている。
業績悪化で投資家の関心が高い時期だけに、説明会見送りには批判も出そうだ。

 同じくADRによる再建を目指しているPHS(簡易型携帯電話)のウィルコムは、
9月中間決算の投資家向け説明会を開く予定。同社は「定期的に説明する場は重要」としている。【宇都宮裕一】

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決算は明日発表のようです。
先日の下方修正で赤字に転落することがわかっていますが・・・
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アイフルADR成功の鍵を握るあおぞら銀行 


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アイフル再建の先行き左右する あおぞら銀行のCDSヘッジ (J-CAST)
業績不振が続く消費者金融大手アイフルは、
私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)」と呼ばれる手法での
再建手続きに入った。2009年10月8日には第1回債権者会議を開き、
従業員をほぼ半減するなどの再建計画を説明したが、
再建に不可欠な金融機関の協力姿勢には濃淡がある。
金融機関の足並みが乱れれば、再建に大きな影を落としそうだ。

アイフルは債権者会議で、有人店舗を3分の1に減らした上で、
従業員をほぼ半減するなどのリストラ案を提示。債務約2800億円のうち、
3分の1近くを借り換えすることで、当面の返済を猶予するよう
金融機関に要請した模様だ。アイフルは、債権者の理解を得られれば、
年末までに再建計画をまとめる方針だ。

あおぞら銀は融資の大部分をCDSヘッジとの見方
しかし、アイフル向けの債権を持つ金融機関は70社近くあり、
協調して対応できるかは不透明だ。金融機関の間では、
消費者金融のビジネスモデルを疑問視する声が強まっており、
「アイフルの再建案では、過払い利息の返還負担の見通しが甘く、
業績の下ぶれリスクは大きい」(大手行幹部)との指摘が既に出ている。

特に、一部金融機関が、アイフルが経営破たんしても損失が出ないように、
「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」という金融派生商品を購入済みであることが、
問題を複雑にしている。CDSは破たんに備えた一種の保険で、
買い手は売り手に一定額の「保険料」を支払うかわりに、対象企業が倒産などすれば
CDSは精算され、買い手は「保険金」を受け取る仕組みだ。
つまり、ADRで時間を掛けて債権を支援するのか、
破綻させてCDSの「保険金」を受け取るか、どちらがその金融機関にとって有利か
という問題になるのだ。

債権者のうち、あおぞら銀行は、アイフルと関連会社ライフ向けの融資残高が
計553億円(8月末時点)にのぼるが、大部分をCDSでヘッジしている模様だ。
同行内部には「そもそも消費者金融の市場が縮小する中、リストラだけで生き残れるのか。
ADRは実績が少なく、銀行団の意見をまとめられるかも疑問だ」と
先行き不安視する声が強まっている。


ADRの手続きが難航すると事態は変化?
あおぞら銀は10月2日、アイフルが事業再生ADRを申請したことが、
アイフル対象のCDSの清算基準に該当しないか、
国際スワップ・デリバティブズ協会(ISDA)に照会。
ISDAは今のところ、清算基準には該当しないと考えているようだが、
債権者の足並みがそろわずADRの手続きが難航するようであれば、事態は異なってくる。

あおぞら銀は「(ISDAへの申請と)事業再生ADRへの同意・不同意とはまったく関係ない」
としているが、CDSを精算させて「保険金」を受け取る方が、
長期間かけてアイフルを再建させるよりプラスとの見方もある。
住友信託銀行など主力行は、アイフルを支える姿勢を崩していないが、
債権者の一部には「あおぞら銀は、アイフルの法的整理に軸足を置き始めたのではないか」
とする疑心暗鬼もくすぶり、年末に向けた再建手続きは波乱含みとなりそうだ。


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他にも関連記事

1回目の債権者集会は順調でもアイフルのADRに残る“火種”

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でどうぞ

10月8日に第1回債権者会議が行われたアイフル、有人店舗の削減、リストラなどの
再建計画を提示し、混乱もなく終了したようです。

事業再生ADRを活用し、債務の返済を猶予してもらうためには
アイフルがお金を借りている全ての金融機関の同意が得られなければなりません。
その金融機関は70社近くにも及びます。
主力行の住友信託銀行などはアイフルを支えていく姿勢を崩していないらしいのですが、
問題なのは準メインバンクのあおぞら銀行。

あおぞら銀行はアイフルのCDSを購入しています。
これはアイフルが破綻したときの為の一種の保険で、
アイフルが破綻すればあおぞら銀行が「保険金」を受け取ることができ、
あおぞら銀行がアイフルに貸している553億円はほとんど回収できるそうです。

ADRで時間を掛けて支援するか、「保険金」を受け取るのかどちらが得か?
消費者金融というビジネスモデルに未来が見えないのなら、
言わずもがな、という気もしますが・・・

しかしアイフルは2000億円を超える社債を発行していて、
倒産したとすればその社債は最悪の場合紙くず、
市場は大混乱することが間違いないので、
金融庁が金融機関にADRに協力するよう求めているとの見方もあります。

いずれにしろ、今年中にはアイフルの行く末が決まります。
この先の予定は↓

平成21年11月下旬(予定) 第2回債権者会議(事業再生計画案の協議)
平成21年12月下旬(予定) 第3回債権者会議(事業再生計画案の決議)
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私的整理に着手したアイフル それでも険しい前途 


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000006-jct-bus_all

業績不振の消費者金融大手アイフルが私的整理の「事業再生ADR」の手続きに着手し、
主力取引行に約2800億円の債務の返済猶予を要請した。
店舗・人員の大幅削減などリストラを進め、再建を図りたい考えだが、
貸金業法改正に伴う過払い利息返還請求の急増など経営環境は厳しく、
「いずれ法的整理も視野に入る」との観測も浮上している。


利用者から過払い利息の返還請求が急増

 業界が苦境に陥った引き金は多重債務問題を契機に
改正された貸金業法(2007年から段階施行)。
上限金利引き下げで利用者から過払い利息の返還請求が急増し、
各社は返還に備えた貸倒引当金の積み増しで損失が拡大。
10年6月には融資を年収の3分の1以下に抑える総量規制も適用され、
各社は前倒しで融資を圧縮し、市場も縮小している。

 各社は07年3月期決算で軒並み大幅赤字に転落し、
アイフルも当期赤字が4000億円を超えた。
08年3月期決算はアイフルも含めて黒字を回復したが、
そこに米国発の金融危機が発生し、苦境に追い打ちをかけた。
米GE(ゼネラル・エレクトリック)はレイクを新生銀行に売却し、
ディックを展開してきた米シティグループは撤退を表明した。

 国内大手4社も、プロミスは三井住友フィナンシャルグループ(FG)、
アコムは三菱UFJFGの傘下に入った。
両社は銀行の信用力をバックに市場から調達する資金の金利は
抑えられているが、
銀行傘下でないアイフルと武富士は金利が高く、収益が圧迫された。
同じノンバンクのSFCG(旧商工ローン)は09年2月に破綻し、
アイフルの09年3月期決算も黒字が42億円にとどまった。


「本来は救済合併を仰ぐしかないが、引き受け手がいるかどうか」

 アイフルは資金繰り悪化による経営不安説がたびたび流され、
窮状の打開策に選んだのが事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)。
これは、国が認定した民間の第三者機関が仲裁役となり、再建案を策定する。
従来の私的整理よりも協議がまとめやすく、
法的整理と比べ「倒産」の印象が受けにくい。
08年秋から運用が始まり、コスモスイニシア(旧リクルートコスモス)などや
ラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)が利用した。
アイフルはグループ全体の正社員をほぼ半減の
約2500人とするなどのリストラ策をまとめ、
主力行の住友信託銀行やあおぞら銀行などに
債務返済猶予の同意を取り付けたい考えだ。

 ただ、アイフルは10年3月期連結決算で3100億円の大幅赤字に陥る見通し。
主力行は「メーンバンクとして支える」とはしているが、
「ビジネスモデルとしての将来性はない」(幹部)との厳しい見方がくすぶる。
米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、
アイフルの格付けを実質的な「デフォルト」に引き下げた。
市場関係者の間では「私的整理を終えたとしても、生き残っていけるのか」
「本来は救済合併を仰ぐしかないが、引き受け手がいるかどうか」
といった見方がささやかれ、
最終的に法的整理に追い込まれる可能性が取りざたされている。

====================================

アイフルへの過払い請求。
ADRを理由に期日を引き伸ばして、10月2日までは和解ができないと
言ってくるみたいです。
今日はその10月2日ですが、何か動きがあるのでしょうか。

過去ADRを利用した2社の現在ですが、

コスモスイニシア(旧リクルートコスモス)
2009年4月 ADRを申請すると発表
       第1~3回債権者会議が行われる
2009年9月 ADR成立 
      金融機関と子会社への債務免除、債務の株式化、
      債務の返済条件緩和(返済方法の変更及び返済期日のリスケジューリング)
      2010年3月期は黒字転換(債務免除益370億円を特別利益に計上したため?)        

ラディアホールディングス(旧グッドウィル)
2007年~2008年 コムスンの介護報酬不正請求、
          グッドウィルの違法派遣などで行政処分を受ける
2008年10月 ラディアホールディングスに社名変更
2009年6月 ADR申請
2009年9月 発行済み株式を無償取得、100%減資を株主総会で決定
       10月29日に上場廃止予定

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事業再生ADRってつまり何なの? 


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読売新聞Onlineより

利用広がる「ADR」とは

迅速に事業再生、融資受けやすく

 新たな企業再建の手法として、過剰な債務を抱える企業と金融機関などの
調整を第三者機関が取り持ち、速やかに再建計画を策定する「事業再生ADR」
の利用が広がってきた。制度の概要をまとめた。

 Q 制度の仕組みは。

 A 「ADR」とは裁判外紛争解決手続きのこと。
   過剰債務の企業と金融機関などの債権者が話し合いで債権放棄などに合意し、
   企業は本業を続けながら再生を目指す。
   2007年の産業活力再生特別措置法(産業再生法)の改正によって
   できた制度で、民事再生法や会社更生法など裁判所がかかわる法的整理と
   異なる私的整理の一種だ。

   調整役となるのは経済産業相が認定した第三者機関で、
   現在は「事業再生実務家協会」(東京)がその一つ。
   企業は第三者機関を通じて金融機関に債権回収の停止を申し入れた上で
   「事業再生計画案」をまとめる。弁護士や公認会計士などが手続きに携わる。


 Q 制度の利点は。

 A 商売の取引先などに債権放棄や返済の先送りなどを求めず再建を目指せる点だ。
   手続き期間の目安も半年から1年の法的整理に対し約3か月と短い。
   手続きは原則非公表なので、信用不安の風評が広がるおそれが少なく、
   公的な保証制度などを活用し、事業継続のための「つなぎ融資」も受けやすい。


 Q なぜ作られたのか。

 A 以前は主力取引銀行が債権放棄などで負担を背負い込むケースが多かった。
   しかし、金融機関も健全経営のために安易な債権放棄に応じられなくなり、
   第三者機関が事業計画に「お墨付き」を与える仕組みが必要となった。


 Q どの会社でも利用できるのか。

 A 資金繰りに急を要し、経営に行き詰まっているような企業は対象外だ。
   事業に価値があり、債権者の支援があれば立ち直りが見込める企業に限られる。
   また、法的整理より債権者の回収額が多くなることを確約することも条件になる。
   金融機関から債務免除を受ける場合、原則、株主も負担を分かち合うことや、
   役員の退任などで経営責任を示す義務もある。(伊藤剛)

※事業再生ADR手続きの流れ

1.債務者が第三機関に手続きの利用を申請
           ↓
2.債務者と第三機関が金融機関へ支払いの一時停止を通知
           ↓
3.債権者会議で企業が策定した計画案を協議
   ↓                  ↓
4.計画案承認          6.計画案承認せず 
   ↓                  ↓
5.私的整理成立 ← 調停成立 ←7.特定調停
                       |
                       |成立せず
                       ↓
     8.会社更生・民事再生手続きへ移行
 
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アイフルの件で始めて知ったADRという言葉。
読売新聞で特集されていたので引用してみました。
読んだのですが・・・やっぱりよく分かりません。

24日にADRが正式に受理されたとの報道(参考アイフル赤字 ADRが正式に受理される
がありましたので、今現在の状況は「1.債務者が第三機関に手続きの利用を申請」
又は「2.債務者と第三機関が金融機関へ支払いの一時停止を通知」
になるのでしょうか?

「2.債務者と第三機関が金融機関へ支払いの一時停止を通知」したとの報道はありませんが、
これは自動的に移行するものなのかはわかりません。

事業再生計画(案)の概要に関するお知らせ
(事業再生ADR手続の正式申込および受理)
にあった今後の予定は↓

平成21年10月 8日 第1回債権者会議(事業再生計画案の概要説明等)
平成21年11月下旬(予定) 第2回債権者会議(事業再生計画案の協議)
平成21年12月下旬(予定) 第3回債権者会議(事業再生計画案の決議)

なのでアイフルが私的整理で済むかどうかは、
今年中には決まるみたいですね。

会社更生・民事再生、倒産の違いって何だろう?と思って調べてみたら
会社更生・民事再生も倒産の一種らしいです。
詳しくはWikiを参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%92%E7%94%A3
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アイフル赤字 ADRが正式に受理される 


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アイフル正社員を半減 リストラ策発表 店舗も3分の1に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000521-san-bus_all

 消費者金融大手のアイフルは24日、グループで約2000人の希望退職を募集し、
正社員を半減させるほか、有人店舗を約3分の1に縮小するなど大規模なリストラ策を発表した。
貸金業規制の強化にと伴う市場縮小への対応を急ぐ。
また私的整理の一種である「事業再生ADR」(裁判外紛争解決)を申し込み、受理された。

 同社は平成22年3月期の連結最終損益が3110億円の赤字
(21年3月期は424億円の黒字)に転落する見込みと発表し、
従来の811億円の黒字予想を大幅に下方修正した。

過払い金返還請求の高まりをうけて2800億円の引当金を積むことなどが主因で、
年間10円としていた配当予想も初めて無配に転落する見込みだ。

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アイフルの事業再生ADRが正式に受理されたようです。

事業再生計画(案)の概要に関するお知らせ(事業再生ADR手続の正式申込および受理)

業績予想および配当予想の修正のお知らせ

希望退職者募集に関するお知らせ

平成22年3月期(平成21年4月1日~平成22年3月31日)は3110億円の赤字。(連結)
単体だと2840億円の赤字。
株式配当は0円。

3110億円の赤字がアイフルにとってどれほどのダメージか、
詳しくないので分かりません・・・
2007年以来の赤字のようです。(2007年は4112億の赤字)

リストラと店舗の閉鎖によって会社の建て直しを図るようですが、
希望退職者の募集人数をみて驚きました。

アイフル H21年8月の正社員数 2681名のうち1300名をリストラ
子会社のライフ H21年8月の正社員数 1445名のうち700名をリストラ

社員数が約半分に・・・
店舗はこれまでもだいぶ閉鎖されていましたが、
さらに削減するようです。

アイフル 有人店舗 96 → 30 無人店舗 837 → 650
ライフ 営業支店 11 → 0 ライフカード店 15 → 2 

肩を持つわけじゃ無いけれど、
こういう場合、いつも割を食うのは末端の社員で・・・
このご時世、再就職もなかなか難しいのではないでしょうか。

社長さん始め、お偉方さんの報酬を削減するとか、
そういった事は書いてありませんでしたが。どうなんでしょうか。
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