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武富士過払い債権届け受付終了 返還率はいったい? 


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いよいよ今日から3月です。
武富士への過払い請求は、昨日で債権の届出が終了しました。

武富士への利息返還請求100万人規模 総額1兆円超、大幅カットへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000571-san-bus_all

 経営破綻した消費者金融大手の武富士に対する過払い利息の返還請求が
最終的に100万人規模に達する見通しであることが1日、分かった。
請求権のある利用者は約200万人で約2兆4000億円分に上るとみられており、
半分が請求した。
この結果、同社の過払い債務は1兆円を大きく上回るとみられ、
債務カットにより、実際に利用者が受け取れる金額は、
債権額より大幅に目減りするのは確実だ。

 返還請求の締め切りである2月28日までに届け出を済ませたのは、
請求権を持つ顧客の約200万人のうち約4割にあたる80万人程度に
なったとみられる。
期限後でも例外的に認められるケースが約20万人分あるとみられる。

 武富士は当初、返還請求の届け出期限を2月末としていたが、
申請書の送付手続きが滞ったことから、期限内に書類の送付を申し込み、
2週間以内に返送した分も認めることにした。

 債権額の多い人ほど、請求した可能性が高く、返還必要額は
2兆4000億円の半分よりも大きく膨らむ可能性がある。



この記事によれば、過払い請求権をもつ200万人のうち、
すでに届出を済ませた人が80万人、
期限後でも例外的に認められるケースが約20万人分
(2月末までに届出書の送付依頼をした人?)
あわせて100万人規模の過払い請求になりそうとのこと。

ただ、まだ届出をしていない20万人の人の中には
途中でやっぱりや~めたってなる人もいるんじゃないかなと思います。


面倒だから?
難しそうだから?
家族にばれると困るから?
どうせ少しか返ってこないし?

そりゃ、ちょっとしか返ってこないのは悔しいけど。
これが武富士からお金を取り返す、最後のチャンスですよ。

重い腰を上げて、がんばれ。

借金を解決するには逃げてはダメですよ~。


武富士、こんなことにもお金を使っていたんですね・・・

1/43 ポルシェ 962 C 武富士 87 ルマン #15 J.パーマー/J.ウィーバー/P.コ (KBS041)
by カエレバ
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[ 2011/03/01 17:40 ] 武富士 | TB(0) | CM(2)

今日まで!武富士債権届けの要請 


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お急ぎ下さい!武富士の債権届出の要請は2月28日までです。
http://blog.livedoor.jp/takehuji/archives/2559497.html


武富士の債権届出書の提出は本日まででしたが、
あまりにも数が多いので、2/28までに「債権届出書を送って」と
連絡すればOKとなりました。

届出書が届き、2週間以内に返送すれば大丈夫です。

まだの方はお急ぎを。



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[ 2011/02/28 14:18 ] 武富士 | TB(0) | CM(0)

武富士VS国 負けて400億円支払うことに 


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武富士、追徴取り消し “利子”400億円上乗せ還付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110219-00000105-san-soci

武富士の社長が香港に住んでいた長男に生前贈与、
99年当時、海外居住者への海外財産は非課税扱いなのに
無理やり課税して、最高裁で負けて利子400億を余計に払うことに。

長男の居住地が国内か香港かが争点で、
国側は香港滞在は贈与税回避目的と主張していましたが
認められませんでした。


経緯(2chからのコピペ)

▼経緯
まず、武井会長夫妻が1998年3月にオランダに作った会社に武富士株1570万株を譲渡する。
次に1999年12月に、このオランダ法人の株800口のうち90%の720口を長男の俊樹(当時専務)に贈与する。
当然連動で武富士株1570万株の90%、1650億円相当は俊樹の支配下になる。
もちろん、すべては息子への節税での資産移動が目的。
 (ちなみに次男の健晃は有名なあの社内の暴君であり武富士破綻時は副社長であった)

俊樹は97年~2000年12月には香港居住。
贈与時に国外居住である者は課税されないを根拠に俊樹は申告はしなかった。
  (★2000年の法改正で贈与時に贈与する側される側とも
   5年以内に日本に住んでいた場合は課税できることになった)
しかし、2005年、国税は
日本の親の実家にそのまま部屋もあり、期間の35%は日本に帰ってきてて
香港居住自体が課税逃れが目的とし、約1350億円の申告漏れを指摘、
長男側は2005年に延滞税などを含めた約1585億円を一旦納付したうえで争っていた。

●一審2007年5月=香港に移住しており課税は違法と1330億円分の課税は取り消し
●二審2008年1月=香港移住は見せかけの課税逃れであり課税は適法と逆転判決
●最高裁2011年2月18日=四人の判事全員一致で国税の敗訴確定

判決は、例え贈与税逃れが目的であろうとも、日本への滞在日数をわざと調整していようとも
現実に香港に住んでいたという実体がある以上は合法であり、課税は違法と。
課税したいときは居住は偽装と、国税が恣意に法を運用してはいけないということである。

今回の判決で、国は1585億円に利息400億円を乗せて返還することになる。
濡れ手で粟の大金と非難を受けるが、しかし
国も、この5年間で預かっていた1585億円を運用してた意味になるし
でなければ、俊樹も自ら、この1585億円を運用できたことになる。

※今回の勝利で俊樹の弁護団は莫大な報酬を得る。
 全員一致で判決を出した最高裁四人のメンバーの退任後は、
 この武富士の弁護団よりおいしい仕事地位が与えられ・・・
 
  ↑ここら辺は推測に過ぎませんが・・・



法の下の平等・・・

このお金を過払い請求の原資に、といった声も聞かれるようですが、
はたしてどうなるのでしょうか。


武富士ダンサーズでおなじみのあの曲。

シンクロナイズド・ラヴ
by カエレバ

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[ 2011/02/21 17:58 ] 武富士 | TB(0) | CM(0)

プロミス カーコンビニ倶楽部の株を売却 


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プロミス、カーコンビニ株全て売却…本業に集約
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110120-OYT1T00791.htm

プロミスIR
カーコンビニ倶楽部売却に関する株式売買契約締結のお知らせ
http://www.promise.co.jp/news/news_20110120_630.html

プロミスが保有する「カーコンビニ倶楽部株式会社」の全株式を売却したと
発表がありました。

グループ会社の再編を進め、本業の消費者金融業に経営を集約するのが狙い。


本業以外に手を出して・・・というのではこんなニュースもありました。


<林原>事業再生ADRを申請 巨額投資が経営を圧迫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000012-mai-bus_all

林原はトレハロースで有名なバイオ関連企業。
一時、宇宙人の登場するCMをバンバン流していましたね。

林原はトレハロースの大量生産に成功して、
1kg数万円していた価格を100分の一にすることが可能となりました。
国内のトレハロースのシェアをほとんど占めるといわれています。



これがトレハロース。
ご飯を炊くときにいれると冷めても固くなりにくい、
お肉やお魚をジューシーに仕上げるなど、
お菓子以外にも様々な使い道があるそうです。


事業の多角化で経営圧迫・・・というのがADRの理由らしいですが、
本業がしっかりして(いそう)いるだけに残念。
不動産なんかに手を出さずに、これからはがんばって欲しいです。


プロミスは武富士倒産の影響で過払い請求が増える可能性があるとし、
平成23年3月期の業績予想は発表していません。



CMが増え始めた企業も危ないとは良く聞きます。
アーバンエステートしかり。


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[ 2011/01/26 12:33 ] 過払いニュース | TB(0) | CM(0)

増える本人訴訟 


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高額費用を敬遠?「弁護士なし訴訟」増加
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110112-OYT1T00938.htm
 司法制度改革によって弁護士の数が10年前の約1・8倍に増加したにもかかわらず、
原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が
14ポイントも増え、73%に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。

 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の
理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。

 2000年に約1万7000人だった弁護士は、昨年12月に初めて3万人に達した。
競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。

 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、
本人訴訟が占める割合が00年の59%から、昨年(1~10月)は73%(13万9491件)に
増加したことが判明。
訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、
同訴訟などを除いても、本人訴訟の割合は10年前と同じ約6割で推移していた。

 背景には、弁護を依頼する際の着手金だけでも数十万円かかるなど、
国民にとって弁護士費用が依然として高額で、敗訴するリスクも考慮すると、
気軽には頼みにくい状況がある。
インターネットで提訴の方法などの情報を集めやすくなり、
自分で裁判を起こそうと考える人が増えたことも一因と見る法曹関係者も多い。



本人訴訟が増えているそうです。
地裁では、実に民事裁判の3分の1が本人訴訟。
本人訴訟の割合は、10年前と比べると、2000年は59%、2010年が73%。
この増加分は過払い請求訴訟がほとんど占めているようです。

過払い請求訴訟を除いても本人訴訟の割合は6割と10年前と変わらず。
弁護士に気軽に依頼できるよう、弁護士を1.8倍に増やしたにもかかわらず、
弁護士に依頼する人は増えていません。

今後、毎年3000人の司法試験合格者をだし、
2018年には50000人に達する予定という法曹人口。

すでにこんなに増えてます↓
参考URL 日弁連 会員数の推移
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/membership/suii2.html

過払い金請求急増で東京地裁が過去最多の4.4万件受理 でも書きましたが、民事訴訟の件数が増えているとはいっても、
増えているのは過払い請求ばかり。

このまま弁護士に依頼する人が増えなければ、
需給バランスが崩れるのは必至。
無理して弁護士増やす必要はあるのでしょうか。

仕事がないなら仕事を作り出す?
彼らはまた、過払いバブルのようなドル箱を探しているのかもしれません。



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[ 2011/01/19 10:00 ] 過払いニュース | TB(0) | CM(0)









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