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判決後の請求書 


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                             請求書
平成21年○月○日
アイフル株式会社御中

原告住所
原告氏名

訴訟代理人 住所
訴訟代理人 氏名


 平成21年(○)第○号不当利得返還請求事件に関して、
平成21年○月○日の判決に従い以下のとおり請求いたします。
 
1.平成9年○月○日から生成21年○月○日までの
過払い金及びそれに対する年5分の利息
1xx万3,xxx円 

2.平成21年○月○日から支払日(平成21年○月○日)までの利息 
2万x,xxx円

3.訴訟費用 2万8,590円
   内訳
・ 訴えの提起手数料 1万1,000円
・ 代表者事項証明書交付費用(交付手数料含む) 1,160円
・ 訴状の作成費用                1,500円
・ 訴状副本及び第1回口頭弁論期日呼出状、答弁書、
       第1準備書面、判決正副本 各送達費用 6,470円
・ 原告本人出頭日当    7,800円
・ 原告交通費     660円

合計 11x万5,xxx円
  

 平成21年○月○日までに以下の口座にお振込みください。
振り込み費用は御社の負担にてお願いいたします。

○○銀行○支店  口座番号 口座名義
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[ 2009/08/28 11:33 ] 書面テンプレ | TB(0) | CM(0)

アイフル準備書面 


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こちらの準備書面を参考にする方へ

私は法律については全くの素人ですので、
法解釈について誤りがあるかもしれません。
管理人の訴訟では裁判費用被告持ち、
計算書どおりの支払いを求める全面勝訴の
判決をいただきましたが、
同じような結果が出るとは分かりません。

ご使用の際は自己責任でお願いいたします。


事件番号 平成21年(○)第○○号 不当利得返還請求事件
原告 ○○○○○○
被告 アイフル株式会社

          準 備 書 面(1)
                        平成21年 ○月 ○日

○○裁判所  御中

                    〒○○○ ○○○○○○○○
                     電  話 ○○○○○○
                   原 告  ○○○○○○

             送達場所 〒○○○ ○○○○○○○○
                     電  話 ○○○○○○
                   原 告  ○○○○○○



被告の「答弁書」に対して以下のとおり反論する。

第1 被告は,本件取引において貸金業規正法43条の要件を全て充足していると主張するが,本件取引において法43条に定められた「みなし弁済」の成立する余地はない。

1 貸金業規正法43条に定められた「みなし弁済」の要件は,貸付弁済の各取引の際に17条書面,18条書面を交付することのみならず,債務者が約定利息を利息としての認識を持ち,任意に支払うことが要件とされている。

2 ところが,被告の金銭消費貸借契約書には,「期限の利益喪失」条項があり,その場合には,債務者が約定利息を支払うことを事実上強制するもので,任意の支払いとは言えない。(最高裁第二小法廷平成18.1.13判決,最高裁第一小法廷平成18.1.19判決,最高裁第三小法廷平成18.1.24判決)よって,本件取引には法43条の要件を全て充足しているとはいえず,「みなし弁済」の成立する余地は全くない。
 3 もっとも,被告は「みなし弁済」の主張立証を留保するものであるから,原  告の主張する不当利得返還請求権に対して,被告は争う意思のないものと推認する。


第2 特段の事情があるので悪意の受益者ではないとの被告の主張は失当である。

 1 「特段の事情」については最高裁判所第二小法廷平成19.7.13判決の中で具体的に示されている。
「貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるというためには,平成11年判決以後,上記認識に一致する解釈を示す裁判例が相当数あったとか,上記認識に一致する解釈を示す学説が有力であったというような合理的な根拠があって上記認識を有するに至ったことが必要であり,上記認識に一致する見解があったというだけで上記特段の事情があると解することはできない。」
 
2 原告とトラブルなく良好な関係であったので,弁済は任意であったと認識していたと被告は主張した。これは上記判例の合理的根拠とは到底いえない。よってやむを得ない特段の事情があるとした被告の主張は失当であり,被告は悪意の受益者と推定される。


第3 過払い金に利息を付す時期について,被告の主張に反論する。被告は悪意の受益者であるので,過払い金に利息を付すのは取引終了時点ではなく,過払い金が発生した時点からである。

1 本件訴訟に直面してはじめてみなし弁済の立証が困難であると認識し,それより以前には超過利息の保有権限がないことを知らなかった,と被告は主張した。ところがアイフル株式会社平成18年3月期決算短信(平成18年5月16日発表)には以下の記述がある。
「しかしながら,平成18 年1月13 日の最高裁判所判決において,ローンの分割返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は,利息制限法第1条第1項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり,債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか,受取証書への契約年月日等への記載は契約番号で代替できるとする貸金業規制法の施行規則第15 条第2項は,法律の委任の範囲を越えており,無効である,との判断がなされております。当業界において,貸金業規制法に定める契約書記載事項等の不備を理由に,利息制限法に定められた利息の最高限度額の超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され,これを認める判決もなされております。
当社グループに対しても,かかる超過利息の返還請求を求める複数の訴訟がこれまで提起され,貸金業を営む当社グループが貸金業規制法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な書面交付義務を満たしていないとの原告の主張が認められ,あるいは,和解により超過利息の返還を行った事例があり,その結果,当連結会計年度における当該超過利息の返還額は13,108 百万円となっております。また,超過利息相当額の返還リスクに備えた引当金(利息返還損失引当金,21,074 百万円)を当連結会計年度より計上しております。」
このことから本件訴訟以前に,被告は実際に超過利息の返還を行っており,みなし弁済を主張しても,その主張が認められないことを認識していたことは明らかである。

2 「貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したが,その受領につき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り,民法704条の「悪意の受益者」であると推定される。」(最高裁第二小法廷平成19.7.13日判決,最高裁第三小法廷平成19.7.17日判決)
この判例より,みなし弁済が成立しなければ,被告は悪意の受益者であると推定される。もっとも第2項の結論からも被告が悪意の受益者であるのは明白である。

 3 よって被告は悪意の受益者として,過払い金が発生した時点から年5分の利息を付し原告に返還すべきである。過払金充当合意が原告による過払金返還請求権の行使を妨げるとしても過払金の存在を否定するものではないから,民法704条に規定されている悪意の受益者の返還義務が妨げられるものではない。

 4 また被告は貸金業者であるから不当利得を得た時点からこれを運用して利益を上げることができた。一方原告は同額の損失を被っているのだから過払い金発生時から年5分の利息を付すのは当然といえる。


第4 まとめ
以上より被告には訴状にある金額どおりの支払いを求める。

以上


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[ 2009/08/05 16:39 ] 書面テンプレ | TB(0) | CM(0)

訴状 


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訴 状
平成○年○月○日

〒○○○-○○○ 原告住所
電話・FAX 原告電話番号
原 告  原告名前

〒○○○-○○○ 被告住所
電 話 被告電話番号
被 告 ○○○○株式会社
上記代表者代表取締役 ○○○○

不当利得返還等請求事件
訴訟物の価額  金○○円 ←過払い元金
貼用印紙額   金○○円 

○○裁判所 御中

請求の趣旨
1 被告は原告に対し,金 過払い元金+利息請求書のC円) 円
及び内金 過払い元金請求書のA円)  円
に対する平成21年○月○日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
 との判決ならびに仮執行宣言を求める。

請求の原因
第1 被告の表示
被告は,全国に支店を持ち,消費者に対して小口の貸付を行う○○財務局登録の
貸金業者である。

第2 過払金返還請求権の根拠
(1) 過払金元金
平成○年○月○日,原告と被告は,金銭消費貸借契約を締結し(会員番号○○○),
甲第1号証(被告側からの取引履歴)及び甲第2号証(ご利用明細票)のとおり金銭を
借入れ、平成○年○月○日に至るまで、借入れ、弁済を繰り返してきた。
これを利息制限法1条1項所定の法定利率に照らし,引直計算をすると
金 (過払い元金) 円の過払金が発生している(甲第2号証)。

(2) 悪意の受益者
被告は,貸金業の登録業者であり利息制限法の法定金利を越える金利で貸付を
していることを知りながら,原告より利息の返済を受けていた。よって被告は,悪意
の受益者であるので,5%の利息(利息残合計金 過払い利息請求書のB円)
円を付した。

被告は,原告の損失によって,法律上の原因なくして,請求の趣旨記載の金額と
同額の利益を得ている。よって,不当利得返還請求権に基づき,請求の趣旨記載の
判決を求める。

証拠方法
甲第1号証  取引履歴照合表(被告作成)
甲第2号証  ご利用明細票(平成○年○月○日分)
甲第3号証 法定金利計算書(原告作成)

付属書類
1.資格証明書            1通
2.甲号証の写し          各1通
3.代理人許可申請書         1通

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[ 2009/06/22 11:54 ] 書面テンプレ | TB(0) | CM(0)

過払い金請求書 


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過払金返還請求通知書

私( xx 年 x月x日生)(会員番号xxxx-xxxx-xxxx)は,貴社との継続的金銭消費貸借契約について以下のとおり通知,請求します。
まずは,取引経過の開示にご協力いただきありがとうございます。
さて,私と貴社との継続的金銭消費貸借契約についてみなし弁済が認められない契約であります。
(最高裁判決平成18年1月13日第2小法廷の判例参照)
取引経過を利息制限法の定める法定金利に従い元利計算させていただいた結果、添付した引直計算書の通り過払い金が発生しています。
つきましては過払金 A 円その過払金に対する年5%の割合による利息金 B   円 合計 C 円ならびに平成xx 年 xx月xx日から
支払済みにいたるまでの年5%の割合による利息を合わせた金額を本書面到達後14日以内に,私名義の下記口座まで振り込んでお支払い下さい。
上記期間内にお支払いなき場合には,民事訴訟を提起いたします。
なお,民事訴訟に至った場合には,上記過払金全額に加えて,遅延利息,訴訟費用,弁護士費用等も併せて請求し,
一切減額には応じられませんので,その旨予め申し添えます。

最終取引日から支払済みまで年5%の割合による利息について
 支払い日が平成21年x 月xx日の場合 x,xxx円
 支払い日が平成21年x月xx日の場合 x,xxx円
 支払い日が平成21年x月xx日の場合 x,xxxx円

訴訟費用について
・ 訴えの提起手数料 xxxxxx円
・ 代表者事項証明書交付費用(交付手数料含む)  1,160円
・ 訴状の作成費用                1,500円
・ 訴状副本及び第1回口頭弁論期日呼出状各送達費用 1,050円
・ 原告本人出頭日当   3,950円×公判期日回数
・ 原告交通費   xxx円×公判期日回数
・ その他、判決まで行った場合は判決正本送達費用,訴訟費用額確定処分正本送達費用等

 また今後の交渉につきましては、代理人に一切の権限を委任し、
代理人を通して行うことを記しておきます。

xxxxx銀行xx支店 普通預金口座 口座番号 xxxxxx
  口座名義 本人名前

住 所  〒xxx-xxxx 本人住所
通知人  本人名前

 業者住所
 業者名前 御中
 

                                    平成21年○○月○○日

訴えの提起手数料 xxxxxx円 → 手数料額早見表
原告交通費   xxx円 → 300円(10km未満)×公判期日回数 10kmを越えた部分は別途加算 
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[ 2009/06/15 12:11 ] 書面テンプレ | TB(0) | CM(0)

委任状 


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           委   任   状


住  所  代理人住所

氏  名 代理人名前  印

連絡先電話番号 代理人電話番号


 私は、上記のものを代理人と定め、次の権限を委任する。

            記

 業者名 に対する過払い請求に関して、交渉その他一切の権限。

                      平成  年  月  日


住  所  本人住所

氏  名  本人名前 印

委任する人が自筆で代理人及び本人の住所、名前を書くようです。
私は間違えて代理人名前、住所を自分で書いてしまいました(汗)
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[ 2009/06/15 11:09 ] 書面テンプレ | TB(0) | CM(0)









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